マレーシア不動産ナビ編集部 Malaysia Property Advisory

マレーシア不動産 相場

マレーシア不動産の価格相場と外国人購入規制

マレーシアでは外国人もコンドミニアムを自己名義で購入できますが、州ごとに最低購入価格が定められ、州政府の購入許可が必要です。 さらに2026年1月1日から、外国人が住宅用不動産を取得する際の印紙税が4%から一律8%へ引き上げられました。 このページでは、購入判断に直接影響する数値を出典付きで整理しています。

最終確認日:2026-07-10

マレーシア不動産の要点

外国人の購入可否、最低購入価格、税負担、購入手続きの要点を、制度の一次情報にもとづいて整理しています。 最終確認日:2026-07-10

マレーシアで外国人は不動産を買えますか?
買えます。ただし対象は主にコンドミニアムなどのストラタ(区分所有)物件で、州ごとに定められた最低購入価格を満たしたうえで、州政府の外国人購入許可(Foreigner Consent)を取得する必要があります。農地、ブミプトラ割当住宅、低・中価格帯住宅は外国人が購入できません。
外国人の最低購入価格はいくらですか?
クアラルンプールはRM100万以上です。基準額は州ごとに異なり、セランゴール州ゾーン1・2はRM200万、ペナン島の戸建てはRM300万、ペナン本土のストラタはRM50万と幅があります。購入前に必ず当該州の最新の基準額を確認してください。
外国人が払う印紙税は何%ですか?
2026年1月1日以降に譲渡証書(MOT)を締結する非永住権の外国人および外国法人は、住宅用不動産の取得に対して一律8%の印紙税を負担します。改定前は4%でした。適用の判定はSPA(売買契約)の締結日ではなくMOTの締結日で行われます。マレーシア永住権保有者は対象外で、従来の累進税率が適用されます。
購入時の初期費用は物件価格の何%ですか?
2026年の印紙税改定後、外国人の初期費用は物件価格の約9〜10%が目安です。内訳は印紙税8%に法務費用と登記費用を加えたもので、改定前の水準(約4.5〜5%)から倍増しています。
マレーシア不動産購入の流れを教えてください。
Letter of Offer の締結と手付金2〜3%の支払い、SPA(売買契約)の締結と追加7〜8%の支払い、州政府の外国人購入許可の取得、印紙税の納付、土地局での登記、という順に進みます。SPA締結から登記完了までは通常3か月〜1年かかり、デベロッパーからの新築購入か中古の相対取引かで期間が変わります。
マレーシア不動産の利回りはどれくらいですか?
クアラルンプールの表面利回りは4〜6%程度が目安です。KLCCやバンサーなどの高額エリアは4.5〜5.5%と低めで、チェラスやスタパックなどの中価格帯のほうが6%前後と高くなる傾向があります。ただしこれは表面利回りで、管理費、修繕積立金、空室期間、為替を差し引いた実質利回りは1〜2ポイント程度低下します。

出典: PropCashflow「Minimum Property Price for Foreigners in Malaysia 2026: State-by-State」KPMG Malaysia「Budget 2026 — Stamp Duty」Global Law Experts「A 2025–2026 Guide To Buying Residential Property In Malaysia For Foreigners」

Market

価格相場と最低購入価格

州別の外国人最低購入価格と、主要エリアの価格・利回りの目安です。

州別の外国人最低購入価格(2026-07-10 時点)

外国人が購入できる住宅の下限価格は州ごとに定められています。基準額を満たしても州政府の外国人購入許可は別途必要です。基準額は改定されるため、契約前に当該州の最新告示を確認してください。

クアラルンプール(連邦直轄領)

ストラタ(区分所有)
RM100万
戸建て・テラス
RM100万
備考
物件種別を問わず一律。日本人が最も検討しやすい水準

セランゴール州 ゾーン1・2

ストラタ(区分所有)
RM200万
戸建て・テラス
RM200万
備考
半島部で最も高い。戸建ては個別名義不可、ストラタ名義のみ

セランゴール州 ゾーン3

ストラタ(区分所有)
RM100万
戸建て・テラス
RM100万
備考
ウルセランゴール、サバックバーナム

ペナン島

ストラタ(区分所有)
RM100万
戸建て・テラス
RM300万
備考
戸建ての基準額は全国最高水準

ペナン本土(スブランプライ)

ストラタ(区分所有)
RM50万
戸建て・テラス
RM100万
備考
半島部で最も低いストラタ基準額

ジョホール州

ストラタ(区分所有)
RM100万
戸建て・テラス
RM200万
備考
メディニ等の指定国際区域は基準額の適用外

マラッカ州

ストラタ(区分所有)
RM50万
戸建て・テラス
RM100万
備考
観光需要が中心の市場

ヌグリスンビラン州

ストラタ(区分所有)
RM65万
戸建て・テラス
RM100万
備考
スレンバンが中心市場

サバ州

ストラタ(区分所有)
RM60万
戸建て・テラス
RM100万
備考
州政府省庁の承認が別途必要

サラワク州(クチン)

ストラタ(区分所有)
RM60万
戸建て・テラス
RM60万
備考
LCDA の承認が必要

サラワク州(クチン以外)

ストラタ(区分所有)
RM50万
戸建て・テラス
RM50万
備考
全国最低水準

出典: PropCashflow「Minimum Property Price for Foreigners in Malaysia 2026: State-by-State」

主要エリアの価格・利回り目安(2026-07-10 時点)

psf は1平方フィートあたりの価格で、マレーシアの取引で一般的に使われる単位です(1平方メートル ≒ 10.76平方フィート)。実際の価格は築年数、階数、眺望、管理状態で大きく変わるため、成約事例での確認が前提になります。

KLCC

価格目安(psf)
築10年以内 RM700〜1,300 / 新築 RM1,700〜3,000
平米単価目安
約RM7,500〜14,000(築10年以内)
表面利回り目安
表面4.5〜5.5%程度(プライムエリアは利回りが低め)

モントキアラ

価格目安(psf)
中央値 RM738
平米単価目安
約RM7,900
表面利回り目安
表面4〜5%台(1ベッドルームで5%超の事例あり)

バンサー

価格目安(psf)
個別確認(供給が限られ、成約事例で確認)
平米単価目安
個別確認
表面利回り目安
個別確認

ジョホールバル

価格目安(psf)
個別確認(供給量の影響が大きい)
平米単価目安
個別確認
表面利回り目安
個別確認

ペナン

価格目安(psf)
個別確認(島側と本土側で大きく異なる)
平米単価目安
個別確認
表面利回り目安
個別確認

出典: EdgeProp.my「KLCC area outlook」PropertyGuru Malaysia「Mont Kiara Property Prices」

Cost

外国人が負担する税・費用

2026年の印紙税改定により、初期費用の水準が大きく変わりました。

印紙税(MOT)

一律8%

2026年1月1日以降にMOT(譲渡証書)を締結する非永住権の外国人および外国法人が対象。改定前は4%。マレーシア永住権保有者は対象外で、従来の累進税率が適用される。

印紙税(ローン契約書)

融資額の0.5%程度

住宅ローンを利用する場合にのみ発生する。

初期費用の合計

物件価格の約9〜10%

印紙税8%に弁護士費用、物件評価費用、登記費用を加えた目安。印紙税改定前は約4.5〜5%だった。

売却時のRPGT(不動産譲渡益税)

保有期間により変動

保有期間が短いほど税率が高く、外国人にはマレーシア国民より高い税率が適用される。最新の税率は現地の税理士に確認すること。

Process

購入手続きの流れ

SPA締結から登記完了までは、通常3か月〜1年かかります。

  1. STEP 1

    Letter of Offer の締結

    手付金として物件価格の2〜3%を支払う。

  2. STEP 2

    SPA(売買契約)の締結

    追加で7〜8%を支払い、合計10%程度が頭金となる。

  3. STEP 3

    州政府の外国人購入許可の取得

    Foreigner Consent。最低購入価格を満たしていても取得は必須で、州により審査期間が異なる。

  4. STEP 4

    印紙税の納付

    MOT締結日を基準に税率が判定される。

  5. STEP 5

    土地局での登記

    所有権が買主名義に移転して完了。

購入手順のより詳しい解説は マレーシア不動産購入方法の記事 で扱っています。エリアごとの特徴は エリア別ページ から比較できます。手続きを依頼する相手の選び方は マレーシア不動産の日本人エージェントの確認方法 で解説しています。

マレーシア不動産の購入前に、条件を整理しませんか?

予算、購入目的、希望エリア、移住予定の有無によって、見るべき物件や確認すべきリスクは変わります。まずは無料相談で、あなたの条件に合う選択肢を整理できます。

免責事項

本サイトの情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の物件購入、投資判断、税務、法務、金融商品を推奨するものではありません。実際の購入判断にあたっては、現地の専門家、不動産会社、弁護士、税理士等に確認してください。