マレーシア不動産 相場
マレーシア不動産の価格相場と外国人購入規制
マレーシアでは外国人もコンドミニアムを自己名義で購入できますが、州ごとに最低購入価格が定められ、州政府の購入許可が必要です。 さらに2026年1月1日から、外国人が住宅用不動産を取得する際の印紙税が4%から一律8%へ引き上げられました。 このページでは、購入判断に直接影響する数値を出典付きで整理しています。
最終確認日:2026-07-10
マレーシア不動産の要点
外国人の購入可否、最低購入価格、税負担、購入手続きの要点を、制度の一次情報にもとづいて整理しています。 最終確認日:2026-07-10
- マレーシアで外国人は不動産を買えますか?
- 買えます。ただし対象は主にコンドミニアムなどのストラタ(区分所有)物件で、州ごとに定められた最低購入価格を満たしたうえで、州政府の外国人購入許可(Foreigner Consent)を取得する必要があります。農地、ブミプトラ割当住宅、低・中価格帯住宅は外国人が購入できません。
- 外国人の最低購入価格はいくらですか?
- クアラルンプールはRM100万以上です。基準額は州ごとに異なり、セランゴール州ゾーン1・2はRM200万、ペナン島の戸建てはRM300万、ペナン本土のストラタはRM50万と幅があります。購入前に必ず当該州の最新の基準額を確認してください。
- 外国人が払う印紙税は何%ですか?
- 2026年1月1日以降に譲渡証書(MOT)を締結する非永住権の外国人および外国法人は、住宅用不動産の取得に対して一律8%の印紙税を負担します。改定前は4%でした。適用の判定はSPA(売買契約)の締結日ではなくMOTの締結日で行われます。マレーシア永住権保有者は対象外で、従来の累進税率が適用されます。
- 購入時の初期費用は物件価格の何%ですか?
- 2026年の印紙税改定後、外国人の初期費用は物件価格の約9〜10%が目安です。内訳は印紙税8%に法務費用と登記費用を加えたもので、改定前の水準(約4.5〜5%)から倍増しています。
- マレーシア不動産購入の流れを教えてください。
- Letter of Offer の締結と手付金2〜3%の支払い、SPA(売買契約)の締結と追加7〜8%の支払い、州政府の外国人購入許可の取得、印紙税の納付、土地局での登記、という順に進みます。SPA締結から登記完了までは通常3か月〜1年かかり、デベロッパーからの新築購入か中古の相対取引かで期間が変わります。
- マレーシア不動産の利回りはどれくらいですか?
- クアラルンプールの表面利回りは4〜6%程度が目安です。KLCCやバンサーなどの高額エリアは4.5〜5.5%と低めで、チェラスやスタパックなどの中価格帯のほうが6%前後と高くなる傾向があります。ただしこれは表面利回りで、管理費、修繕積立金、空室期間、為替を差し引いた実質利回りは1〜2ポイント程度低下します。
出典: PropCashflow「Minimum Property Price for Foreigners in Malaysia 2026: State-by-State」 /KPMG Malaysia「Budget 2026 — Stamp Duty」 /Global Law Experts「A 2025–2026 Guide To Buying Residential Property In Malaysia For Foreigners」
Market
価格相場と最低購入価格
州別の外国人最低購入価格と、主要エリアの価格・利回りの目安です。
州別の外国人最低購入価格(2026-07-10 時点)
外国人が購入できる住宅の下限価格は州ごとに定められています。基準額を満たしても州政府の外国人購入許可は別途必要です。基準額は改定されるため、契約前に当該州の最新告示を確認してください。
クアラルンプール(連邦直轄領)
- ストラタ(区分所有)
- RM100万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- 物件種別を問わず一律。日本人が最も検討しやすい水準
セランゴール州 ゾーン1・2
- ストラタ(区分所有)
- RM200万
- 戸建て・テラス
- RM200万
- 備考
- 半島部で最も高い。戸建ては個別名義不可、ストラタ名義のみ
セランゴール州 ゾーン3
- ストラタ(区分所有)
- RM100万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- ウルセランゴール、サバックバーナム
ペナン島
- ストラタ(区分所有)
- RM100万
- 戸建て・テラス
- RM300万
- 備考
- 戸建ての基準額は全国最高水準
ペナン本土(スブランプライ)
- ストラタ(区分所有)
- RM50万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- 半島部で最も低いストラタ基準額
ジョホール州
- ストラタ(区分所有)
- RM100万
- 戸建て・テラス
- RM200万
- 備考
- メディニ等の指定国際区域は基準額の適用外
マラッカ州
- ストラタ(区分所有)
- RM50万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- 観光需要が中心の市場
ヌグリスンビラン州
- ストラタ(区分所有)
- RM65万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- スレンバンが中心市場
サバ州
- ストラタ(区分所有)
- RM60万
- 戸建て・テラス
- RM100万
- 備考
- 州政府省庁の承認が別途必要
サラワク州(クチン)
- ストラタ(区分所有)
- RM60万
- 戸建て・テラス
- RM60万
- 備考
- LCDA の承認が必要
サラワク州(クチン以外)
- ストラタ(区分所有)
- RM50万
- 戸建て・テラス
- RM50万
- 備考
- 全国最低水準
出典: PropCashflow「Minimum Property Price for Foreigners in Malaysia 2026: State-by-State」
主要エリアの価格・利回り目安(2026-07-10 時点)
psf は1平方フィートあたりの価格で、マレーシアの取引で一般的に使われる単位です(1平方メートル ≒ 10.76平方フィート)。実際の価格は築年数、階数、眺望、管理状態で大きく変わるため、成約事例での確認が前提になります。
- 価格目安(psf)
- 築10年以内 RM700〜1,300 / 新築 RM1,700〜3,000
- 平米単価目安
- 約RM7,500〜14,000(築10年以内)
- 表面利回り目安
- 表面4.5〜5.5%程度(プライムエリアは利回りが低め)
- 価格目安(psf)
- 中央値 RM738
- 平米単価目安
- 約RM7,900
- 表面利回り目安
- 表面4〜5%台(1ベッドルームで5%超の事例あり)
- 価格目安(psf)
- 個別確認(供給が限られ、成約事例で確認)
- 平米単価目安
- 個別確認
- 表面利回り目安
- 個別確認
- 価格目安(psf)
- 個別確認(供給量の影響が大きい)
- 平米単価目安
- 個別確認
- 表面利回り目安
- 個別確認
- 価格目安(psf)
- 個別確認(島側と本土側で大きく異なる)
- 平米単価目安
- 個別確認
- 表面利回り目安
- 個別確認
出典: EdgeProp.my「KLCC area outlook」 /PropertyGuru Malaysia「Mont Kiara Property Prices」
Cost
外国人が負担する税・費用
2026年の印紙税改定により、初期費用の水準が大きく変わりました。
印紙税(MOT)
一律8%
2026年1月1日以降にMOT(譲渡証書)を締結する非永住権の外国人および外国法人が対象。改定前は4%。マレーシア永住権保有者は対象外で、従来の累進税率が適用される。
印紙税(ローン契約書)
融資額の0.5%程度
住宅ローンを利用する場合にのみ発生する。
初期費用の合計
物件価格の約9〜10%
印紙税8%に弁護士費用、物件評価費用、登記費用を加えた目安。印紙税改定前は約4.5〜5%だった。
売却時のRPGT(不動産譲渡益税)
保有期間により変動
保有期間が短いほど税率が高く、外国人にはマレーシア国民より高い税率が適用される。最新の税率は現地の税理士に確認すること。
Process
購入手続きの流れ
SPA締結から登記完了までは、通常3か月〜1年かかります。
- STEP 1
Letter of Offer の締結
手付金として物件価格の2〜3%を支払う。
- STEP 2
SPA(売買契約)の締結
追加で7〜8%を支払い、合計10%程度が頭金となる。
- STEP 3
州政府の外国人購入許可の取得
Foreigner Consent。最低購入価格を満たしていても取得は必須で、州により審査期間が異なる。
- STEP 4
印紙税の納付
MOT締結日を基準に税率が判定される。
- STEP 5
土地局での登記
所有権が買主名義に移転して完了。
購入手順のより詳しい解説は マレーシア不動産購入方法の記事 で扱っています。エリアごとの特徴は エリア別ページ から比較できます。手続きを依頼する相手の選び方は マレーシア不動産の日本人エージェントの確認方法 で解説しています。
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予算、購入目的、希望エリア、移住予定の有無によって、見るべき物件や確認すべきリスクは変わります。まずは無料相談で、あなたの条件に合う選択肢を整理できます。
免責事項
本サイトの情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の物件購入、投資判断、税務、法務、金融商品を推奨するものではありません。実際の購入判断にあたっては、現地の専門家、不動産会社、弁護士、税理士等に確認してください。